2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今、森屋政務官も言われたとおり、税制で全てが決まるわけではないのかもしれませんが、ただ、影響としてはやはりあるという認識には共通に立っていただいて、この後様々、総務省さん、財務省さんと連携をしながら自動車の税制、見直しを図っていくというふうに思いますので、その点、しっかりと論議をいただきたいというふうに思います。
今、森屋政務官も言われたとおり、税制で全てが決まるわけではないのかもしれませんが、ただ、影響としてはやはりあるという認識には共通に立っていただいて、この後様々、総務省さん、財務省さんと連携をしながら自動車の税制、見直しを図っていくというふうに思いますので、その点、しっかりと論議をいただきたいというふうに思います。
結局、生産性向上設備投資促進税制見直しとか雇用促進税制の見直しとか、あるいは欠損金繰越控除の見直しとか、地方税の部分でいうと、課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大であります。 付加価値割をふやすということですが、付加価値割の大きな部分というのは賃金です。
今までの本会議なんかでも、総務省としては、資金手当てのための地方債を自治体が起こすことができると説明しておられることもあるんですが、税制が変わって、しなくてもいい借金を抱え込むようなことは自治体にとっても不本意なことでありますし、今回の税制見直しを強行するというようなことであるならば、先ほど二％の交付金化ということもありましたが、それを上回る減収があって困っているということでありますので、さらなる財政的
今回の税制見直しで幸田町の住民サービスが低下するということになってしまったら、総務省として責任をとってもらえるのかという声もあるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
地方創生の担い手であるＮＰＯの活動については、自民党も二〇一三政策集で、「地域コミュニティの再生」や「過疎地域対策の充実」の項目でＮＰＯ支援をさんざんうたっており、地域創生の担い手であるＮＰＯの活動を税制見直しによって立ち枯れさせるようなことはよもやないとは信じますが、総理の認定ＮＰＯへの寄附税制に対してのお考えを伺います。 法案の細部について伺います。
ニュアンスは違うけれども、相続税制見直しが前提となっているように書かれているわけですから、これもやはり気をつけないといけない表現だというふうに思っております。 ですから、大臣に申し上げたいのは、法案の趣旨、これはすばらしいことだというふうに思います。私も昨年議論を、ちょっと無謀な議論でしたが、やはり個人資産と事業資産というものをいかに明確に分けるか。
その際、減価償却制度の見直しや、所得税の定率減税と同時に措置をされております証券優遇税制の継続で、大企業などには一兆円規模の減税効果が及ぶ税制見直しが行われております。 定率減税廃止によって、年収五百万円の四人世帯では、本年六月以降、昨年よりも毎月三千円も増税になってしまう、年収七百万円で同様に四人世帯で試算をいたしますと年間四万円もの増税になる、このように私ども試算をしております。
ただ、それは半分にすぎないと思うんですよ、いわゆる抜本的税制見直しの。もう一方が諸控除の話ですが、今大臣が言われた配偶者特別控除とか年金等控除とかいろいろあると思いますが、およそそれでは抜本的見直しと言えないと思うんですよ。
その他、株式投資を促進するための金融・証券税制の特例の創設、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態により一層即したものにする国際課税、中小企業の新たな事業活動の総合的な促進に資するための中小企業関係税制見直し等、現下の我が国経済財政状況を踏まえた適切な措置であります。 修正案についてであります。
今回、エンゼル税制見直しをいたしたり、あるいは中小企業・ベンチャー支援策で、ベンチャー投資というのが一層促進されるのではないかというふうに思っておりますが、通産省ともども、こうしたもののＰＲといいますか活用のお願いをしていきたいというふうに思っているところであります。
今回の税制見直しは、エネルギー政策の見直しに伴い、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございまして、二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設するものではございません。
参議院自由民主党も、地域や職域の意見を集約しつつ、税制見直しや地域の活性化等に関して提言を行うとともに、景気・中小企業対策についてプロジェクトチームで意見を取りまとめております。その中で、都市再生、環境など需要追加対策や中小企業向け融資保証の充実、活性化のための税制措置を始め、多岐にわたる提案を行っておりますので、是非御参考にしていただきたいと考えております。
先般、与党三党の党首会談で、我が党の神崎代表から、今後のデフレ対策の一環として、一つには住宅投資促進、二つ目には土地の流動化、土地税制見直しですね。それから三点目には産業の活性化。要約して三つのデフレ対策のポイントを提示いたしたところでございます。 そこで、きょうは時間がありませんので、住宅投資の問題。
政府は、抜本的な税制見直しを行うと言っていますが、そうであれば、今回の改正案は先送りし、総合的な税制改正として打ち出すべきであります。 以上の理由によって、二法案に反対することを述べ、討論といたします。
そういう深刻な状況の中で、やっぱり土地に対する資産課税、証券市場関係税制、見直しするべきところあるのかどうか。した方がいいんじゃないかという人もいます。消費を増やすための相続税や贈与税の見直し、様々な議論をしていただきたいわけです。
日本と同様、企業の資金調達が銀行からの借り入れ中心であったドイツでは、株式の流通、売却、配当等における税負担を軽減するなど、早い時期から、証券税制見直しを中心に中長期的な視野からの積極的な対策を打ち出してまいりました。
このような基本的な考えを確認した上で、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は、今後整備されるであろう個人情報保護法、書面の電子化に関する法律の制定、電気通信事業法改正、商法改正、税制見直し、知的所有権制度見直し等、具体的な制度改革に基本理念を与えるものであり、大変重要なものであると考えます。これらは民が活躍する環境を用意するものだからです。
――――――――――――― 八月二十八日 消費税の税率を三％に戻すこと、食料品の非課 税に関する陳情書外二件 （第 一五号） 十兆円の大型減税の早期実施に関する陳情書外 六件 （第一六号） 税制見直しの促進に関する陳情書 （第一七号） 九月二十九日 消費税を三％に戻すこと等に関する陳情書外二 件 （第一〇六号） 金融サービス法の早期制定に関する陳情書 （第一〇七号） 抵当証券
保険料率や株式売買手数料の自由化は未実施、金融税制見直しも段階的改正、国際会計基準の導入は企業会計審で協議中とさまざまな審議会の答申、すなわち英知が結集された答申だと思いますけれども、それに対する全面的な準備がなっていないけれども、大どころといいましょうか骨格はもう既にこれで出発できるということだと思います。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ＷＴＯ仲裁裁定を踏まえた我が国の対応、酒税法改正がしょうちゅう業者に与える影響、住宅取得促進税制見直しの効果、エンゼル税制創設の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
○橋本内閣総理大臣 今、議員、介護保険の御体験を踏まえ、医療保険改革に、あるいは税制見直しについて国民の意見に十分耳を傾ける、そうした御指摘をいただきました。私は、国民の御意見を十分に伺っていく、そしてそれを施策の中にどう生かしていくか、そうした視点を持って物事に当たれという御忠告と受けとめ、お礼を申し上げます。